「相続は死亡によって開始する」（民法８８２条）
「相続人は、相続開始のときから、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない」（民法８９６条）

相続は、死亡によって開始します。死亡以外の相続原因はありません（以前は隠居という制度がありました）。
そして、相続開始と同時に、相続人は財産上の権利や義務を全て引き継ぐことになります。注意して欲しいのは、財産だけではなく、借金も相続されるということです。財産よりも負債のほうが多い場合には、相続人は相続放棄の手続をとることが一般です。

相続の開始があったら、まずは遺言書の有無を確認してください。
遺言は、本人の意思を、本人死亡後にも反映させる法律行為であり、遺産相続の際には最優先されることになります。
自筆証書遺言が見つかった場合・・・遺言書を開封せずに、家庭裁判所で検認手続を受け てください。検認は遺言の偽造・改竄を防止するための手続であり、遺言の効力とは直接関係はありません。しかし、検認を受けずに遺言の内容を執行すると過 料の制裁がありますので注意してください。
公正証書遺言が見つかった場合・・・公正証書遺言の場合には検認の手続は不要です。公 証役場に原本が一部保存されていますので、偽造・改竄の恐れがないからです。遺言の内容どおりの手続を順次行って結構ですが、遺言執行者が選任されている 場合には、遺言執行者が手続を進めることになります。

被相続人が生前所有していた財産を調査します。財産の価額の決定は、相続税の申告の有無や相続放棄の必要性に関係しますので、財産目録を作成するのがいいでしょう。財産の調査に漏れがあると、遺産分割後に相続人間でもめる場合もありますので、注意してください。
財産よりも借金が多い場合には、相続放棄をする必要があります。

相続人が確定したら、相続人間で各自の相続分を決定します。
相続財産は、相続人の全員の同意があれば、自由に決めることができます。相続人の一人 に全て相続させてもかまいません。しかし、相続人間で協議が整わない場合には、各相続人は自己の法定相続分の主張をすることができます。話し合いで決まら なければ、家庭裁判所に調停の申立をして調停で決めることになります。

遺産分割は必ず相続人全員で行わなければなりません。相続人が未成年者や胎児であれば特別代理人を、行方不明者であれば財産管理人をそれぞれ家庭裁判所に選任してもらわなければ遺産分割を行うことはできません。

法定相続分

６　相続税の申告・納税

相続が発生すれば、全ての場合に相続税が発生するわけではありません。相続財産から一定の割合で基礎控除が認められていますので、その金額を超える場合にのみ相続税の申告が必要になります。

※養子は相続税の計算上制限があります。実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合には２人までとなります。