平成１８年５月１日に新会社法が施行されました。
従前の商法は明治３２年に制定された古い法律であり、商法を改正するだけでは最近の社会情勢の変化に法律が対応できなくなったからです新会社法は日本に存在する約３００万社の会社のうち９９％以上が中小企業であることを考慮して、中小企業を中心とした法律構成になっています。従って新会社 法は、大企業向けであった従前の商法に比べると、中小企業の経営者に身近な、しかも利用しやすい法律であるといえるでしょう。しかし、新会社法はまだまだその理念を達成できているとはいえません。なぜなら、法律を使うほうの中小企業側がまだ新会社法に対応できずにいるからです。従って、会社自身も早急に新会社法に適応した体制を作ることが必要だと思います。

有限会社の廃止 

有限会社法が廃止され、有限会社を設立することはできなくなりました。既存の有限会社は特例有限会社として存続することになります。

会社設立登記の簡略化

取締役が１人でも会社が設立でき、資本金も下限がなくなりました。また、登記をする際にも手続が簡略化されました。資本金最低資本金１０００万円（有限会社３００万円）の規制が撤廃され、１円からでも会社が設立できるようになりました。役員の数と任期取締役１人のみでも良くなりました。また、取締役、監査役の任期が最長１０年になりました（非公開会社に限られます）。

会計参与の導入

取締役と共に会社の計算書類を作成する役員が創設されました。会計参与になれるのは、公認会計士か税理士に限られます。

類似商号の廃止

 新会社法では、同一住所同一商号以外の会社であれば、近隣の会社と類似もしくは同一であっても登記できるようになりました。株券の不発行株券が原則不発行となりました。ただし、定款で定めれば株券を発行することは可能です。

利益配当の時期の自由化

利益配当が剰余金の配当と名称が変更され、いつでも配当できるようになりました。ただし、純資産額が３００万円以下の場合には、株主に配当することはできません

支店登記の簡略化

支店の登記は、商号、本店所在地、支店所在地のみになりました

会社の設立は誰でもすることができます。以前は有限会社なら３００万円以上、株式会社なら１，０００万円以上の資本金を必要としましたが、新会社法では会社の設立が１円からできるようになりました。

設立登記手続も簡略化されましたので、会社の設立がしやすくなりました。

会社設立の流れ 

商号変更登記（有限会社から株式会社へ）

新会社法の施行により、資本の増加や役員の増員をしなくても有限会社から株式会社に商号を変更できることになりました。
と ころで、既存の有限会社は、現在は特例有限会社として存続します。特例有限会社とは、従前の有限会社の規定を極力維持できる特例を与えられた株式会社のこ とを指します。既存の有限会社は特段の手続を踏まなくても自然と特例有限会社に移行するので、あえて株式会社に商号変更するメリットはないという考え方も あるでしょう。
しかし、特例有限会社も実態は株式会社であり、新会社法の適用があります。商号変更登記を考えている方は、以下のメリットデメリットを比較した上で検討されることをお勧めします。なお、株式会社に変更したら有限会社に戻ることはできませんから注意してください。

旧法では、取締役の任 期が２年、監査役の任期が４年とされていました。しかし、新会社法では、会社の定款で任期を１０年まで伸張することができます。ただし、伸張できるのは非 公開会社に限られ、非公開会社であっても、定款に任期の規定を置かなければ従来どおりとなります。
役員の任期が満了してから、２週間以内に役員変更の登記をすることが必要です。